個人情報保護方針

個人情報保護の取り扱いについて
本会は、よりよいサービスの提供を目指して、会員からお預かりする個人情報を、細心の注意をもって取り扱い、安全・正確性・気密性の確保に努めてまいります。
本会は、個人情報の取扱いについて下記のとおり方針を定めております。
1. 本方針について
本会が取得した会員の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。
2. 個人情報の取得について
本会は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得します。
本会は、各種ご契約の申込書、お問い合わせ、ご相談、アンケートなどにより、個人情報を取得します。また、各種お問い合わせ等において、通話内容の録音などにより、個人情報を取得することがあります。
3. 個人情報の利用目的について
本会は、下記目的のために、会員の個人情報を利用いたします。
① 各種共済契約のお引き受け・ご継続・維持管理
② 共済金等のお支払い
③ 本会、協賛会社および提携先会社等の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理
④ 引受補完をする民間損害保険会社に対する通知、保険金の請求
⑤ 本会業務に関する情報提供・運営管理、商品サービスの充実
⑥ その他共済事業に関連目付随する業務
4. 事故・訴訟等の機微(センシティブ)情報の取扱いについて
本会は、事故・訴訟等の機微(センシティブ)情報の利用目的を、業務の適切な運営管理と、その他必要と認められるものに限定しています。また、機微(センシティブ)情報については、限定している目的以外では利用いたしません。
  
5. 個人情報の安全性
会員の個人情報につきましては、社外への流出、紛失などを防止するため、安全の確保に努めます。
6. 個人情報の開示等
本会で取得している会員の個人情報の開示につきましては、ご本人であることを確認させて頂いた上で、対応させて頂きます。  
7. 共済契約が締結に至らなかった場合や共済期間終了後の情報の取扱いについて  
本会が本共済契約申込み等において取得した個人情報は、共済契約が締結に至らなかった場合や退会・満了等により共済契約が消滅した後も、各種共済契約のお引受けの判断、共済統計の作成、共済事業の適切な業務運営の確保を目的として保持し、取得した申込書類について返却は致しません。
8. 法令遵守
本会は、個人情報保護法ほか法令、条例等の規範を遵守し、継続して個人情報保護に取り組みます。
  
9. 見直しと改善
本会は、社会環境などに応じ、本方針を見直し、改善して参ります。  
10. ご質問及びご苦情の窓口
本会における個人情報の取り扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
住所 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町9番地 日経タイプビル2F
歯科リスクマネジメント共済会 個人情報保護相談窓口
電話番号 03-5280-7095
    (受付時間:午前9時~午後5時、土日祝祭日及び年末年始を除く)

経営応援プログラム

会員の先生方限定のサービスです

1.「治療説明書・同意書」ダウンロードサービス

治療説明書・同意書の一部をご紹介します。

・インプラント手術説明書・同意書
・歯列矯正治療説明書・同意書
・ホワイトニング治療説明書・同意書
・ヒアルロン酸注入説明書・同意書
・埋伏抜歯手術説明書・同意書
・歯内療法(歯神経の治療)説明書・同意書
・歯根破折に対する治療説明書・同意書
・セラミック冠の説明書・同意書
・小児歯科説明書・同意書
・治療費回収文書  等

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※ 同意書は「会員様専用サイトよりダウンロードできます」 


2.弁護士からの贈り物

当会の顧問弁護士から会員の先生向けにリスクマネジメントに関するワンポイントアドバイス(A4/2枚)を定期的に発信しており、高い評価を頂いております。噛み砕いた平易な内容はスタッフの皆様にもお読み頂けます。
バックナンバーを含めますと貴重なアドバイス集となっておりますので、ご活用ください。

■ バックナンバー 一覧■

第1回 「クレーム処理の心得」
第2回 「クレーム解決の手続き」
第3回 「応召義務」
第4回 「苦情を生まない対応について」
第5回 「混合診療について」
第6回 「指導と弁護士帯同」
第7回 「カルテの記載」
第8回 「歯科医院の広告について」
第9回 「患者と合意書を結ぶ際の注意点」
第10回「継続的治療における治療費を巡るトラブル・その1」
第11回「継続的治療における治療費を巡るトラブル・その2」
第12回「未払い治療費の請求方法」
第13回「カルテの開示」
第14回「患者等と合意書を結ぶ意義とタイミング」
第15回「応召義務その2」
第16回「歯科再生医療安全サポート委員会について」
第17回「在宅歯科医療について」
第18回「テナント契約に関するよくあるトラブルについての留意点」
第19回「身体障害者補助犬の受入」
第20回「効率的な弁護士相談に向けた留意点」
第21回「抜歯治療における注意義務について」
第22回「説明義務違反 その1」
第23回「説明義務違反 その2」
第24回「医療施設賠償責任保険について」
第25回「高齢者との高額治療契約の注意点」
第26回「経営的な相談事案(例)」
第27回「消費生活センター(消費者センター)の役割」
第28回「認知症患者への対応」
第29回「防犯カメラ設置に関する留意点」
第30回「従業員の自動車事故と医院の責任」
第31回 「電気料金削減を謳った詐欺について」
第32回「アレルギーに関する問診の重要性」
第33回「外国人患者に対する説明義務」
第34回「HPの著作権侵害について」
第35回「不合理な治療を要求する患者への対応について」
第36回「インターネット上のクチコミについて」
特別号「対患者さんに関する相談事案」
第37回「証拠保全について」
第38回「院内感染について」
第39回「クレーム電話に対する受付スタッフの対応について」
第40回「日本語の話せない外国人患者に対する応召義務について」
第41回「生活保護受給者の治療費について」
第42回「予約の無断キャンセルについて」
第43回「未成年者に対する診療と親権者の同意・その1」
臨時号「グーグルマップ上の口コミ削除について」
第44回「未成年者に対する診療と親権者の同意・その2」
第45回「賃貸借契約の「切り替え」要求にご用心を」
第46回「外国人患者に対する説明義務 その2」
第47回「歯科医院のウェブサイト(ホームページ)に関する規制内容について」
第48回「身元保証について」
第49回「ホワイトニング治療に関する規制について」
第50回「ホワイトニング治療に関する契約書類(オフィスホワイトニング)」
第51回「クリニック内での三次喫煙対策について」
第52回「個人情報保護法について」
第53回「ホームページ作成業者とのトラブル」
第54回「療担規則について」
第55回「医療過誤事案における慰謝料等の留意点」
第56回「患者が通院状態となった場合の留意点」
第57回「働き方改革の概要と対応」
第58回「説明義務違反の観点から見た同意書の記載について」
第59回「医院(使用者)として労働者を雇用するにあたり準備しておくべきもの」
第60回「歯科医院のスタッフの解雇をめぐる問題について:その1普通解雇」

第61回「歯科医院のスタッフの解雇をめぐる問題について:その2懲戒解雇」
第62回「勤務医である歯科医が起こした医療過誤事件の責任分担について」
第63回「後遺症が残るリスクがあることを説明する義務について」(裁判例から)
第64回「インプラント治療のリスクについて」(裁判例から)
第65回「マタニティハラスメント(マタハラ)について」
第66回「口腔がんの見落としに関する法律的問題について」
第67回「患者紹介業者との契約に関する法規制について」
第68回「キャッシュレス決済について」
第69回「器具接触後の縫合処置により患者の顎下腺管を狭窄させたことに関する賠償事例」(裁判例から)
第70回「新型コロナウイルス感染について」
第71回「医院のスタッフから旅行に行きたいと有給休暇申請されたことへの対応について」
第72回「歯科医師の「応召義務」に関する近時の動き」
第73回「歯科医院内で患者の同意なく録音を行うことについて」
第74回「歯科医院のウェブサイトに関する規制強化について」
第75回「患者から高額な請求がなされた事例の解説」(裁判例から)
第76回「他院で治療を受けられた患者様に対する対応について」
第77回「業務委託契約の締結に関する注意事項」
第78回「排水管設備トラブルの修繕費用の負担について」
第79回「降圧剤の投与について」
第80回「新型コロナウィルス感染症ワクチン接種について」
第81回「2021年4月から中小企業にも適用される『同一労働同一賃金』について」
第82回「落とし物や忘れ物について」
第83回「子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得について」
第84回「コロナワクチン接種患者への免責の同意書取得の適否について」
第85回「歯科矯正治療で中途解約により終了した場合に、履行の割合に応じて報酬を一部返金すべきとされた事例」
第86回「治療途中で中止となった場合の解約手数料について」
第87回「警察への相談事例について」
第88回「同意書について」
第89回「歯科医院における個人情報の取扱について」
第90回「業者等との契約締結上の注意について(基本編)」
第91回「業者等との契約締結上の注意について(実践編)」
第92回「歯科医院のスタッフの「退職」をめぐる問題について」
第93回「国内未承認の器材・薬剤を個人輸入により使用する場合の過失責任について」
第94回「身元保証の留意点について」
第95回「成年年齢引き下げに伴う影響と対応について」
第96回「根管治療及びブリッジの装着に関して損害賠償請求された事例」(裁判例から)
第97回「年次有給休暇について」
第98回「患者クレーム事案における弁護士の上手な活用法」
第99回「インプラント手術で確認したうえで施術すべき義務違反を理由とする損害賠償事例」(裁判例から)
第100回「従業員の退職に関する基本的な考え方」
第101回「育児休業制度について(基礎編)」
第102回「育児休業制度について(令和3年改正編)」
第103回「針刺し事故とその対応について」

第104回「カスタマーハラスメントへの対応について」
第105回「歯の詰め物の廃棄について 」

第106回 「接遇が難しい患者の対応について」
第107回  「MS法人について(税理士法人による解説)」
第108回 「患者さんからの返金要求に対する対応について」
第109回 「試用期間について」
第110回 「情報提供に応じない患者さんへの対応について」
第111回 「個人情報保護法と医療機関における個人情報の適切な取扱いについて」
第112回 「矯正治療の治療期間に関し誤った説明により患者に意図しない契約を締結させたと認定された事例」(裁判例から) 
第113回 「抜去歯が口腔内に落下し、気道閉塞に至り小児が死亡した事例」(裁判例から)
第114回 「矯正治療中の虫歯の見逃しについて、賠償となった事例」(裁判例から) 
第115回 「労働条件の不利益変更について」
第116回 「患者がキャンセルを繰り返す場合の対応」
第117回 「2024年4月1日から「雇用契約書(労働条件通知書)」の記載項目が追加されます」
第118回 「治療法を過剰に指定する患者への対応」

3.経営相談

経営に関するセカンドオピニオンが欲しい、法的な面での見解が欲しい等、
院長先生が回答を求めたいことがある場合、
共済会事務局へまずは電話を頂きたいと思います。
顧問弁護士を始め、社会保険労務士や税理士等と連携し、
専門家デスク機能を果たし、会員の先生方のお役に立ちたいと思っております。
年々相談件数も増加し、運営実績11年の頼れる存在になっています。


 相談例※未払い治療の回収について相談したい。
※従業員の労務問題について相談したい。
※不動産賃貸契約について更新前に一度内容を見て欲しい。
※インターネットで誹謗中傷されている、対応策について相談したい。

共済会顧問弁護士

我々歯科リスクマネジメント共済会の弁護士が対応させて頂いた事案を通じて思うことは、対患者問題の早期解決を図る仕組みを具備されることが医院のみならず患者様にとっても非常に有意義であるということです。
審美分野やいわゆる言いがかり案件等でも、我々弁護士の関与によって、
先生方の先進的な負担が軽減されることも多いと思います。
昨今では予防的な視点で、ご相談を受けることも増えてまいりました。
弁護士が入ることが必ずしもベストシナリオではないこともありますが、
歯科医師兼弁護士も含めたプロフェッショナルなサポート体制が身近にあることで、
先生方が安心して治療に専念できる環境が整い、ひいてはそれが患者様のためになれば、顧問弁護士として本望です。

顧問弁護士一同

共済会 顧問弁護士

・ 岡田 修一 弁護士

所属事務所 : 清澄通り法律事務所

出身大学 : 同志社大学

取扱分野 : 歯科医療紛争全般、契約法一般、金銭貸借、不動産取引、借地/借家、欠陥住宅、交通事故、製造物責任、詐欺商法、労働条件、企業倒産/整理等

・ 柳楽 久司 弁護士

所属事務所 : 銀座ライツ法律事務所

出身大学 :東京大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、商取引・契約法、会社運営/中小企業、経営再建支援、民事/商事訴訟、事故損害賠償、特許・実用新案・意匠、相続、離婚、刑事弁護等

・ 河本 智子 弁護士

所属事務所 : 東京中央総合法律事務所

出身大学 :慶應義塾大学

取扱分野 : 歯科医療紛争全般、企業法務全般、フランチャイズ契約、不動産取引、医療訴訟、損害賠償請求、遺産相続、交通事故、著作・知的財産権事件等

・ 清水 敏 弁護士

所属事務所 : ひかり総合法律事務所

出身大学 :横浜国立大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、企業法務(事業再編、人事労務、企業再生、民事介入暴力、就業規則の改訂,各種取引契約書の作成など一般民事法務(不動産、破産管財業務、損害賠償、離婚,遺産分割など)

・ 宮部 剛弁護士(宮城)

所属事務所 : 仙台あさひ法律事務所

出身大学 :早稲田大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、企業法務全般、労使間紛争、経営権紛争、その他中小企業が事業活動において接する紛争全般、遺産相続、交通事故、離婚、再生・破産、刑事事件等

・ 村上 将門弁護士(熊本)

所属事務所 : 熊本シティ法律事務所

出身大学 :上智大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、医療紛争、企業法務、不動産取引、借地借家、交通事故、遺産相続、破産、離婚、刑事事件等

・ 福間 亙弁護士(岡山)

所属事務所 : 岡山中央法律事務所

出身大学 :京都大学法科大学院

取扱分野 :歯科医療紛争全般、交通事故(被害者側、加害者側) 離婚、婚約破棄、不貞行為、遺言、相続、遺産分割などの相続問題、個人の借金問題(過払金請求、自己破産、個人再生、任意整理)会社の倒産手続、欠陥住宅被害事件

・ 北村 圭 弁護士

所属事務所 : 出口綜合法律事務所

出身大学 :京都大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、不動産関係法務、一般企業法務、人事・労務関係、相続・事業承継、行政事件、金融商品取引に関するトラブル等

・ 冨田 陽子 弁護士(大阪)

所属事務所 : 弁護士法人 宮﨑綜合法律事務所

出身大学 :京都大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般,企業法務全般(契約書作成,意見書作成,訴訟対応,人事労務,民事介入暴力等)相続,離婚,交通事故,スポーツ事故,借地借家,不動産取引,法人の債務整理案件(民事再生,破産等),個人の債務整理案件(任意整理,破産,民事再生)等

・ 仲元 紹 弁護士(大阪)

所属事務所 : 仲元紹綜合法律事務所

出身大学 :中央大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、契約法 スポーツエンターテインメント法 会社法務 一般民事等

・ 富永 孝太朗弁護士(福岡)

所属事務所 : 青翠法律事務所

出身大学 :早稲田大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、企業法務(労務一般、債権管理、建築紛争、民事介入暴力、各種取引契約書の作成など)、一般民事(交通事故、不動産取引、損害賠償、離婚、遺産分割など)及び破産民事再生(破産管財を含む)

・ 舟木 一弘 弁護士(大阪)

所属事務所 : 梅田セントラル法律事務所

出身大学 :関西大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、企業法務(労務管理、労働事件、労災案件、団体交渉対応、債権回収、各種契約書作成など)、民事介入暴力、不動産関連事件、建築紛争、交通事故、相続・離婚等の家事事件、債務整理、刑事事件等

・ 秋山 一弘 弁護士

所属事務所 : 秋法律事務所

出身大学 :早稲田大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、不動産関係法務、一般企業法務、人事・労務関係、相続・事業承継、行政事件、金融商品取引に関するトラブル等

・ 澤井 康生 弁護士

所属事務所 : 秋法律事務所

出身大学 :早稲田大学

取扱分野 :歯科医療紛争全般、不動産関係法務、一般企業法務、人事・労務関係、相続・事業承継、行政事件、金融商品取引に関するトラブル 交通事故 企業法務 離婚等

・ 中島 央貴 弁護士(大阪)

所属事務所 : 梅田セントラル法律事務所

出身大学 :京都大学法科大学院

取扱分野 :歯科医療紛争全般、企業法務(労務管理、労働事件、労災案件、団体交渉対応、債権回収、各種契約書作成など)、民事介入暴力、不動産関連事件、建築紛争、交通事故、相続・離婚等の家事事件、債務整理、刑事事件等

共済会顧問弁護士に聞く

●歯科領域でのトラブル増加傾向を  どのように見ているか?

国民生活センターの統計によれば(右下図)、2012年度 の歯科に関する相談件数は3,194件 で、2004年度(1,231件) の2倍以上となっていて、その伸び率は医療分野全体の伸び率よりも高くなっています。 昨今、歯科医院の経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、近医との差別化を図ろうとして自分の技術以上の治療を行いリカバリーができなくなるようなケースも散見されます。 治療技術の未熟さや不注意から生ずる医療事故だけでなく、患者とのコミュニケーションの行き違いがトラブルに発展するケースも増えているように感じます。患者サイドから 見ると、インターネット上に溢れる様々な情報を事前に収集して治療に臨むために治療に対する期待値が高まりやすく、そのため治療の出来映えに対するクレームが発生しやすくなっているという面もあるでしょう。加えて、消費生活センターや弁護士等へのアクセスも容易になっているという社会環境の変化も見逃せない要素だと思います。
インプラント治療で言えば、①インプラント埋入時の神経損傷、②インプラント体の動揺や脱落、③インプラント周囲炎などを巡るトラブルが多いようです。

●歯科医療でのトラブルにはどのような特徴があるか?

歯科領域の紛争の特徴として、「説明義務違反」が争われることが非常に多いということが挙げられます。
これは、歯科では治療方法の選択肢が多様であることや、修復物の色などが顔の外貌に影響することなど、患者の自己決定に関する要素が強く介在するためです。内容別相談件数(右下図)を見ても、「接客対応」や「契約・解約」など、治療行為そのものではなくその周辺部分に起因したトラブルもかなりの割合を占めていますので、先生方にはこうした経営者的視点からもトラブル予防策をお考えいただきたいと思います。

●弁護士が身近にいることのメリットとは?

弁護士は「起きてしまったトラブルを解決するための専門家」と思われがちですが、それだけではありません。トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の提供によって、より先生方に安心感をもって治療に専念していただけると思います。
また、トラブルが起こりそうな場合や、既に起こってしまった場合でも、その芽が小さいうちから弁護士に相談することで、紛争の拡大を防止できる可能性が高まります。「これ、どうしたらいいんだろう?」と思ったときに気軽に相談できる弁護士が身近にいるのといないのとでは、経営の安心感は大きく違ってくるでしょう。

●患者クレームを未然に防ぐには?

やはりインフォームド・コンセントの充実が要諦でしょうね。限られた時間の中で多くの患者を診なければならない先生方にとって、理屈では分かっていてもなかなか実践が追いつかないという話もよくお聞きします。
しかし、大きなクレーム事案を遡ると、治療初期のインフォームド・コンセントに問題があったという事案が多いというのも事実です。
限られたマンパワーと時間の中でどのようにインフォームド・コンセントを徹底するか、「仕組み」を考えることが大切だと思います。

●クレーム事案や裁判事例から・・・

法律家の立場から申し上げますと、リスクマネジメントのためには、①日頃からの証拠の確保、②トラブル発生時の初期対応、③アフターフォロー、この3つが重要です。 事前に治療方針や治療内容を丁寧に説明しておくことで、紛争のリスクそのものを低減させることができますが、万が一訴訟になった場合にそれを「証拠」として提出できるように備えておかなければなりません。
また、クレーム発生時はとにかく初動が肝心です。初期対応を誤ると紛争が一気に拡大したり長期化したりする危険が高まります。
さらに、クレームの程度や質にもよりますが、真摯な姿勢でのアフターフォローが重要なのは言うまでもありません。

歯科リスクマネジメント共済会掲載記事

歯科リスクマネジメント共済会掲載記事

  • (※クリックすると拡大されます。)
  • ● 日本歯科新聞 2015年2月17日号に掲載されました。
日本歯科新聞 2015年2月17日号 日本歯科新聞 2015年2月17日号
  • ● デンタルダイヤモンド増刊号「人もお金もついてくる歯科医院の経営判断
デンタルダイヤモンド 別冊「人もお金もついてくる歯科医院の経営判断」
  • ● フジサンケイ ビジネスアイ 2013年6月13日
フジサンケイ ビジネスアイ 2013年6月13日
  • ● インプラントジャーナル 2012年 51 秋号
       特集 「インプラントリスクマネージメント」
inplant journal 201251

ご加入に必要な費用|共済会費

会費について

共済会費は施設内全員の賠償責任補償と経営応援プログラムの費用を含んでいますので経済的です。

会費は歯科医師数によって決まっています。

衛生士他全スタッフを無記名で歯科医師同様に補償します。

 共済会入会金(一医療施設につき) 30,000円 
歯科医師数(常勤・非常勤) 共済会費(月額)
1~5名 16,000円
6~10名 18,000円
11~15名 24,000円
16~20名 30,000円

・共済会費のお払い込みは口座振替月払です。・共済期間は、1年間です。 ・退会時、共済会入会金の返還はありません。
 

月会費内で提供されるサービス

1.医療賠償補償/施設賠償補償関係

トラブル懸念時の所為段階から事案解決までの一切(示談等解決金を含みます)

 共済会員の先生には、気軽な初期相談体制を大変ご評価頂いております。

2.医院経営に関する案件(従業員トラブル、不動産契約等)

1案件/2時間程度 電話によるアクセス

 社労士、税理士等の専門家デスクも用意されています。

弁護士へのアクセスパターン


■ トラブル発生前のアクセス(共済会ならではの仕組です)

3年通院の男性患者(40代)が受付にて不満を言って帰宅。
トラブルに発展しそうな感触だったので、翌日、状況確認の上、共済会事務局へ電話。
共済会事務局にて状況ヒアリング。次回来院時の対応方針について弁護士見解も欲しいとのことで、院長と弁護士との間で意見交換をする。トラブルに発展した場合のシナリオメーキングも行った。


■ トラブル発生後 1

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患者とのトラブル処理対応をしていたが、解決への自信がないと判断し、共済会事務局に連絡。
共済会顧問弁護士とのやり取りを経たうえで、もう一度院長が弁護士と話し合った内容にて患者と対応。その結果、時間がかかったが円満に解決。


■ トラブル発生後 2

患者とのクレーム処理がこじれ、対応不可能。患者は法的手段も辞さないとの意思表示。
この段階で事務局へ第一報。早速、共済会顧問弁護士へアクセスし、正式事案として弁護士が受任。先方へ書面にて通知。患者からの窓口が顧問弁護士に変更となり、治療に専念できる。

9つの安心の仕組み

補償制度-医院を守る「9つのあんしんの仕組み」

・・共済制度ならではのキメの細かい対応が先生方に安心して治療に専念できる環境を提供します。

迅速で確かな事案対応実績・・3年の運営実績で高い評価を頂いております。

1.事務局コールデスク/会員専用「専門家デスク」

※ 些細な事でも電話1本、状況をお聞かせ下さい。

2.事案解決への迅速かつ親身なアクション

※ 共済会顧問弁護士へのアクセス

※ 事故等の懸念や不安に思われる段階から、共済会事務局へ相談できます。

3.共済金支払 (→特長5)

※ 弁護士費用及び各種法的手続き費用
※ 被害者への賠償金 等

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幅広い範囲の補償 [最大1億5000万円(1事故)]既存の歯科医師賠償責任保険に加え、次の特長があります。

4.院長先生のご加入で、非常勤を含む歯科医師全員と歯科衛生士等スタッフ全員を補償で経済的

5.美容分野の補償、クレームレベル事案への対応、補償

6.最大1億5000万円の補償 (2015年4月1日~)

補償内容(共済金額)・・・詳細はお問い合わせください。

ご加入に必要な費用・会費はこちらより

※1 共済金支払限度額のうち10,000万円までの支払いは民間保険会社が全額補完 
※2 共済金支払限度額のうち30,000万円までの支払いは民間保険会社が全額補完 
※3 施設賠償責任共済金の支払いは民間保険会社が全額補完

経営応援プログラム

7.治療説明書・同意書のダウンロード 

会員様専用サイトよりダウンロード

8.経営相談

8.歯科経営にお役に立つ協賛企業紹介

会員様専用サイトにてご覧いただけます

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会員の皆様へ

会員マイページ

事故発生・初期相談等

共済会事務局へすみやかにお電話やメールにてご連絡ください。

(受付時間 月~金(祝日除く)9:00~18:00)

契約者・歯科医師名簿の変更等

ご加入時に同封されている「内容変更申請書」に必要事項記載の上、共済会事務局へFAXください。 「内容変更申請書」は会員様マイページからもダウンロードできます。

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